台湾綜合研究院（台綜院、TRI）は19日、2023年の域内総生産（GDP）成長率予測を1.45％に、昨年12月時点の予測から1.06ポイント下方修正した。中央銀行（中銀）の1.72％に続く、2％割れの予測だ。消費者物価指数（CPI）上昇率は2.60％と予測した。台綜院は、今年の世界経済は世界金融危機（リーマンショック）、新型コロナウイルス流行以来の落ち込みで、台湾の輸出が低迷している上、個人消費もインフレで急拡大が見込めないと説明した。20日付工商時報などが報じた。

　23年のモノとサービスの輸出成長率予測はマイナス1.31％、輸入は0.05％、投資はマイナス2.76％、個人消費は5.89％だ。

　台綜院は、昨年下半期（7〜12月）から続く世界景気の冷え込みで台湾の輸出が弱く、内需は投資は鈍化しており、個人消費が頼りと指摘した。政府による4月から1人当たり6000元の現金給付や株価上昇などの好材料があるものの、インフレで生活コストが増加し、実質賃金が減少しており、個人消費が押し上げることは困難と予測した。

台綜院の創設者、劉泰英氏は19日、ウクライナ危機や米中対立など不確定要素が多く、経済見通しは依然楽観できないと語った（19日＝中央社）​

　各国では、インフレ対策としての金融引き締め政策の効果が表れ始めているものの、物価上昇率を下げるには時間が必要で、まだ景気後退リスクは続くと予測した。

　来年は、世界経済は徐々に回復するものの、台湾の輸出の成長率は経済成長率を下回る見通しで、内需が頼りとの見方だ。

「2％台あり得る」

　行政院主計総処が5月末に発表した23年の経済成長率予測は2.04％、CPI上昇率予測は2.26％だった。

　国家発展委員会（国発会）の高仙桂・副主任委員は同日、23年の経済成長率が2％台となる可能性は大いにあると述べた。公共建設工事の執行で、経済成長を促すほか、テック業界の新技術の運用や在庫消化、海外からの訪台旅行者の増加など、下半期は明るいニュースもあると強調した。

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