中華経済研究院は17日、世界的な金融危機による景気減速を受け、台湾の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を3.82％に下方修正した。台湾の各シンクタンクから今年の成長率が４％を下回るとの予測が示されたのは初めて。18日付経済日報が伝えた。
同研究院はまた、来年の成長率が2001年のマイナス成長以来最も低い3.34％まで減速すると予測した。今年下半期の四半期別成長率は第３四半期が2.41％、第４四半期が2.52％にとどまるとした。
同研究院経済展望センターの分析によれば、第３四半期の内需はインフレ圧力と株価下落で民間消費が落ち込んだことで、前年同期比0.84％の伸びにとどまったとみられる。また、景気の先行き不透明感から企業が投資計画を先送りし、同期の民間投資が0.13％のマイナスとなったことで、通年の民間投資は0.65％のマイナスを記録する見通しだ。民間投資がマイナス成長となるのは02年以来。
物価上昇には歯止めがかかりつつあるが、同研究院は来年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を2.11％と予測した。
