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作成日：2008年10月20日_記事番号：T00010979
政府が雇用救済、２万件の就業機会提供へ
景気低迷を背景に就職難がより深刻化する中、政府は２万件の就業機会を提供する方針だ。劉兆玄行政院長が先日、行政院経済建設委員会（経建会）に対し、「就業支援措置」を指示。行政院労工委員会など４部会が検討中で、早ければ11月から実施される見通しだ。20日付蘋果日報が報じた。
「就業支援措置」では当初、月給２万台湾元（約６万2,000円）、雇用期間１年間の就業機会を提供していく考えだ。
労工委員会は、若者や中長期失業者対策として、就業保険基金から企業に対して雇用支援金を支給する計画だ。詳細は22日に発表予定で、１万人に就業機会を提供できると見積もっている。内政部も6,000件の就業機会を提供する予定だ。国防部は、失業者数に換算される兵役前の3,000～4,000人の入隊を早めることで失業率低減に一役買う。
このほか、交通部も1,000人に３カ月間の就業機会を提供する。日給800元で、春節ボーナス（年終奨金）3,000元も支給し、労工保険（労災保険）と健康保険にも加入できる。仕事内容は、交通整理や道路の清掃、器材の運搬など。予算は7,000万元と見積もっている。
一方専門家からは、これらの緊急措置では根本的な問題解決とならないと指摘する声もある。労工保険局の統計では９月、失業給付の申請者数が前年前月比86％増の２万9,000件と、2003年以来で過去最高の数値に上った。
