１～９月の外国人・華僑による台湾投資の認可件数は前年比8.14％減の計1,479件で、認可額は同48.17％減の52億6,600万米ドルだった。経済部投資審議委員会（投審会）の20日の発表として、21日付工商時報などが伝えた。
投審会の分析によると、世界的な金融危機の影響で国際的規模の買収や合併が減少しているという。前年同期比で特に外国人・華僑による投資が減った分野は、▽電子部品製造業、70.62％減▽卸小売業、13.15％減、▽金融・保険業、1.81％減──だった。
また、投審会ではこれらの投資のうちベンチャー事業の認可件数が、前年比9.8％増の916 件で域内経済に貢献していると評価している。しかし認可金額は8.2％減の６億6,300万米ドルで、投資案件の小型化が明らかになった。
