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作成日：2008年10月21日_記事番号：T00011006
反租税回避条項、導入論高まる
行政院賦税改革委員会は20日、作業グループ会合を開き、台湾大経済学部の李顕峰副教授が、租税回避地（タックス・ヘイブン）を利用した節税行為を防ぐための課税強化策を提案した。21日付工商時報が伝えた。
李副教授は高所得者や企業が租税回避地に設立したペーパー・カンパニーを活用して、税金を逃れることを防ぐため、ペーパー・カンパニーであっても出資比率が50％を超える場合には台湾の個人または企業による支配下にある」「被外国支配会社」と見なすとともに、単一株主による出資比率が10％を超える場合には所得税を課税すべきと主張した。
現在、米国、英国、日本、韓国、中国などには、被外国支配会社に対する合算課税を行うタックス・ヘイブン対策税制が存在する。李述徳財政部長は「提案は議論段階であり、結論は出ていない」と述べた。
