国家科学および技術委員会（国科会）は18日、ChatGPT（チャットGPT）などの生成AI（人工知能）使用について、行政院と所属機関のガイドライン（指針）の草案を公表した。主に、▽機密文書の作成に生成AIを使用してはならない、▽生成AIの出力結果は、そのまま使用してはならず、必ず人が確認する、▽公務に生成AIを使用した場合、その旨を開示する──などの内容が盛り込まれた。民間企業も企業秘密や個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、国科会のガイドラインを参考にできる。20日付中国時報などが報じた。

　生成AI使用ガイドライン草案は、各機関が生成AIを使用して行政効率を向上させ、国家の安全、情報セキュリティー、人権、プライバシー、倫理、法律などのリスクを回避するため、制定された。

　主な内容は、▽生成AIの出力結果は、人が客観的、専門的な最終判断を行い、人の思想、創造力、人と人のやり取りの代替としてはならない、▽生成AIの出力結果は、確認を経ずに、公務や決定の唯一の根拠としてはならない、▽機密情報や個人情報、機関が公開を同意していない情報を生成AIに提供してはならない、▽生成AIを使用する際は、情報セキュリティー、個人情報保護、著作権保護などの規定を遵守する、▽各機関が調達する際、入札する法人や団体、個人にもガイドラインを参照させる──など。

　国科会は、一般市民から公共政策に関するアイデアや意見を募る国科会のインターネットプラットフォーム「公共政策網路参与平台」に、公的機関の生成AI使用ガイドライン草案を提案した。28日まで、市民や各界の意見を募る。

中国に軍事情報流出も

　元智大学資訊管理学系の禹良治・主任は、生成AIは利用者が入力した情報を学習するので、入力した質問に機密情報が含まれていれば、生成AI企業に機密情報を提供するに等しいと指摘した。

　陽明交通大学応用数学系の李育杰・教授は、かつて韓国のサムスン電子の従業員がチャットGPTを使用し、機密情報が流出したことがあると述べた。

　国科会科技弁公室の沈弘俊・執行秘書は、例えば公務員がうっかり、軍事上の問題を質問すれば、中国が同様の質問をした際の回答に使われることもあり得ると警告した。

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