行政院賦税改革委員会は、来年末で期限切れとなる産業高度化促進条例に基づく租税優遇策完全撤廃の是非や、租税優遇策の撤廃で営利事業所得税（法人税）を引き下げる場合の下げ幅をめぐり、27日に産業界や関係官庁との連席会議を開き対応を協議する。22日付工商時報が伝えた。
李述徳財政部長は、同条例による租税優遇策を完全撤廃すれば、営利事業所得税の税率は17.5％まで引き下げ可能だとしている。しかし、産業界や経済部は租税優遇策の一部継続を主張しており、足並みはそろっていない。
財政部は、租税優遇策を完全撤廃しなければ、当初見込みより税収が850億台湾元（約2,600億円）減少し、営利事業所得税は20％までしか引き下げられないとして、あくまで租税優遇策の完全撤廃を求める構えだ。
一方経済部は、産業高度化促進条例の期限切れ後も、▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）▽人材育成▽国際物流▽営業本部──の４項目での租税優遇策の維持または補助金制度への転換を求めている。
賦税改革委の議論はいよいよ「本丸」というべき所得税率に関する本格議論に入る形だが、協議の行方は予断を許さない状況だ。
