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作成日：2008年10月22日_記事番号：T00011037
９月の撤退企業数、前年比123％増
９月に解散、事業の撤廃・廃止手続きをとった企業の数が、前年の２倍以上となる123.3％増の7,106社に上ったことが経済部統計処の調べで分かった。事業から撤退した企業の総資本額は676億3,000万台湾元（約2,088億円）だった。22日付自由時報が報じた。
８月の撤退企業数は7,064社で、前年比増加率は18.8％とそれほど大きくないものの６、７月からは２倍以上増加しており、同紙では台湾経済が８、９月と急激に悪化していることが分かると指摘している。
撤退企業数増加について経済部では、「企業経営が大規模化に向かうに伴い、合併による解散が増え、さらに一般消費者が量販店やインターネットショッピングで消費する傾向が強まっていることが影響している」と分析する。しかしある専門家は、「世界金融危機および域内の消費不振が主因」と指摘する。
