2024年1月に投開票が行われる総統選挙の国民党の公認候補、侯友宜・新北市長は9日、原子力発電を電源構成（エネルギーミックス）に含め、電力の安定供給と2050年の温室効果ガス実質排出ゼロ（ネットゼロ）を実現することを盛り込んだ、エネルギー政策に関する公約を発表した。与党民進党の公認候補、頼清徳・副総統は5月に、25年の脱原発後、原発を非常時に緊急稼働する考えを示していた。両岸（中台）政策のほか、原発をどうするかのエネルギー政策が総統選挙の争点となる。10日付経済日報などが報じた。

侯氏は、40年には石炭や石油による火力発電をなくす目標だ（9日＝中央社）

　侯氏は、総統選挙で当選すれば、既に稼働を停止した台湾電力（台電、TPC）第1原発（新北市石門区）と第2原発（同市万里区）、25年に運転期限を迎える第3原発（屏東県恒春鎮）について、点検・補修を行い、安全に再稼働させると語った。

　15年7月に建設を中止した第4原発（新北市貢寮区）については、台湾や海外の専門家を招いて安全審査委員会を発足し、安全面での懸念がないという条件で、再開すると説明した。

　50年の電源構成は、▽再生可能エネルギー、57％、▽原発、18％、▽カーボンニュートラル（天然ガス、カーボンリサイクル、水素など）、25％──の目標を掲げた。

　侯氏は、国際エネルギー機関（IEA）のレポートによると、50年のネットゼロ達成には原発の発電容量を倍増させる必要があると指摘した。原発の運転期間の延長や再稼働は国際的トレンドで、政治的な立場にこだわるのではなく、理性的に検討しなければならないと語った。

　経済団体、中華民国全国工業総会（工総、CNFI）は、選挙や公約には干渉しないとしつつ、政府に対し原発をベースロード電源に位置付けてほしいと訴えた。

　工総は、電力不足を懸念し、原発を残してほしいと何度も提言していた。

使用済み核燃料の行き場は？

　新北市長の侯氏はこれまで、新北市を使用済み核燃料の永久保管場所にすることは容認できないと主張しており、総統選の民進党の公認候補、頼・副総統の選挙事務所は、使用済み核燃料を一体どこにやるつもりかと批判した。

　頼氏は先日、昨年の再生可能エネルギーの発電量は原発を上回っており、25年に深刻な電力不足に陥ることはないと説明していた。

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