行政院主計総処が10日発表した6月の製造業の被雇用者数は283万7000人で、前年同月比3万3000人（1.15％）減少した。世界金融危機（リーマンショック）の影響を受けた2009年以来、最大の減少幅だった。世界経済の減速、末端需要の低迷で、台湾の輸出不振が続き、製造業の労働市場にも余波が及んでいる。11日付経済日報などが報じた。

　工業とサービス業を合わせた被雇用者数は816万4000人で、前月比3000人（0.04％）減少、前年同月比2万2000人（0.27％）増加した。

　工業は、339万4000人で、前月比5000人（0.17％）減少、前年同月比2万9000人（0.85％）減少した。

　うち製造業は、283万7000人で、前月比5000人（0.18％）減少した。年初以来、▽1月、前年同月比2000人減少、▽2月、1000人減少、▽3月、6000人減少、▽4月、1万人減少、▽5月、1万9000人減少、▽6月、3万3000人減少──と前年割れが拡大している。

　一方、サービス業は477万1000人で、前月比3000人（0.06％）増加、前年同月比5万2000人（1.09％）増加した。

　うち宿泊・飲食業は前年同月比2万6000人（5.54％）増加、芸術・娯楽・レジャー業は1万人（16.59％）、増加、小売業は5000人（0.72％）増加した。

　国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、製造業の雇用が減少している一方、サービス業はアフターコロナの消費拡大、観光回復で、雇用も給与も大幅に増えており、労働市場は二極化していると分析した。

実質平均給与、7年ぶり減少

　工業・サービス業の被雇用者の上半期（1〜6月）の実質平均給与（経常性給与と、賞与や残業手当などの非経常性給与を合計し、物価変動を加味したもの）は5万6753台湾元（約25万8000円）で、前年同期比0.73％減少した。上半期の前年割れは7年ぶり。陳・副処長は、製造業のボーナス（賞与）が前年より少なかったためと指摘した。

　実質経常性給与（賞与、残業手当などを除いた基本賃金＝経常性給与に物価変動を加味したもの）は4万1513元で、前年同期比0.14％増加した。

　物価変動を除いた名目経常性給与は4万5357元で、前年同期比2.47％増加した。

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