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作成日：2008年10月23日_記事番号：T00011067
台塑第６ナフサ、温室ガス排出税導入で税負担30億元
花蓮県議会がこのほど、温室ガス排出税の導入に向けた条例案を可決したことで、地元に石油化学プラントを抱える高雄県、雲林県なども温室ガス排出税の導入に前向きだ。ただ、雲林県が温室ガス排出税を導入した場合、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（通称六軽）では税負担が年間20億～30億台湾元（約60億～90億円）に達するとの試算もあり、波紋が広がっている。23日付経済日報が伝えた。
雲林県は、地方税法通則に基づく付加税方式を採り、営利事業所得税（法人税）に上乗せする形による温室ガス排出税導入を目指している。構想によれば税額は最高で営利事業所得税の30％に達する。
台塑集団の第６ナフサが支払っている営利事業所得税は年間約79億元で、温室ガス排出税の課税額（30％）は23億元に達することになる。
雲林県政府は「温室ガス排出税の課税は税収増ではなく、企業に温室ガスの削減に取り組んでもらうことが目的だ。企業の協力が得られれば、税率を営利事業所得税の20％まで引き下げる」としている。
