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作成日：2008年10月23日_記事番号：T00011068
失業者雇用、月額１万元の補助金支給
行政院労工委員会は22日、失業者を雇用した企業に対し、半年を限度に１人当たり毎月１万台湾元（約３万円）の給与補助を支給する緊急対策を発表した。23日付工商時報が伝えた。
今回の措置は「立即上工計画（即時就業計画）」と名付けられ、企業が景気低迷を見越した人員削減に走るのを防ぐ狙いがある。財源には就業安定基金を充て、１万人の雇用創出を目指す。
対象は労工保険と就業保険に加入する民間企業で、来年３月末まで全土の公的就業サービス機関で申請を受け付ける。支給対象は、３カ月以上失業状態にあった台湾人を雇用したケースだ。
労工委はまた、来年初めに就業安定基金から４億5,000万元を拠出し、若年層と新卒失業者を雇用した企業に半年を限度に、１人１日当たり800元を毎月22日に支給する支援策も導入する。これにより、3,500人の雇用機会を確保する。
一方、行政院経済建設委員会（経建会）も短期就業促進プランの立案を進めており、給与補助で企業の雇用意欲を高めたい構えだ。期間は11月から来年６月で、予算は少なくとも30億元を見込む。
