花蓮県議会はこのほど、温室ガス排出税の導入に向けた条例案を可決し、財政部も22日までに原則的に合意した。しかし、温室ガス排出税導入の動きが広がれば、景気への悪影響は避けられないとして、産業界や経済部は強く反発している。23日付聯合報が伝えた。
尹啓銘経済部長は最近、花蓮県議会の決定に財政部が同意したことに納得できず、李述徳財政部長に温室ガス排出税の導入を認めないよう求めるとともに、行政院長による調停を求めた。尹経済部長は「財政部が花蓮県の方針に（正式に）同意すれば、地元のセメント産業に影響を与えるだけでなく、企業の台湾への投資心理にも打撃となる」と警告した。
経済部の陳昭義工業局長も、「花蓮県が温室ガス排出税を導入すれば、他の地方自治体も追随することが懸念され、経済発展に打撃を与える」と訴えた。
産業界も同様だ。温室ガス排出税の導入で二酸化炭素（ＣＯ２）１トン当たり50台湾元（約147円）が課税されることになるセメント業界では、台湾水泥（台湾セメント）と亜洲水泥（亜洲セメント）が近く経済部に反対の陳情を行うとしている。
石油化学プラントを抱える高雄県、雲林県なども温室ガス排出税の導入を検討している。台湾電力の原子力発電所が集中する台北県も、原子力エネルギー税の創設を視野に入れている。財政部は地方が独自財源を確保する立場から、温室ガス排出税の導入には前向きな姿勢だ。
