行政院主計処が22日発表した９月の失業率は4.27％で、同月のデータとしては2005年以降で最も高い数値となった。扶養家族などを含めると96万人に影響が及ぶとみられ、深刻な社会問題となっている。23日付工商時報などが報じた。
９月の失業者数は46万4,000人だった。企業の業務縮小や営業停止などによる失業者数は１万4,000人増えており、そのうち多くが一家の大黒柱を担う中高年層が１万1,000人を占めた。今後春節（旧正月）までは、企業が引き続き人員削減措置を採るとみられ、「失業率のさらなる上昇は必至」とする専門家の声もある。「失業率５％を超える日も遠くない」（同日付経済日報）という予測さえ出ている。
８月より上昇、危険な兆候
例年、１年のうち８月に失業率のピークを迎えるのが通例となっているが、今年は９月の失業率が８月よりも0.13ポイント上昇しており、同月の前月比上昇率としては過去31年で最大だ。これまで８月から９月にかけて失業率の上昇が見られたのは、▽80年代の第２次オイルショック▽01年のインターネット・バブル──の際に限られており、危険な兆候だと工商時報は警告している。
