行政院環境保護署（環保署）が22日、環境部に格上げされた。気候変動や温室効果ガス実質排出ゼロ（ネットゼロ）などに取り組む環境部気候変遷署の蔡玲儀・署長は同日、企業活動による二酸化炭素（CO2）排出量に応じた「炭素費用（カーボン・フィー）」について、2024年の排出量を基に、25年から徴収を開始すると述べた。従来計画していた24年から1年延期される。当初はCO2排出量が年間2万5000トン以上の製造業と電力業の500社から徴収する予定だ。23日付工商時報などが報じた。

環境部の初代部長に就任した薛氏は、中興大学（台中市）の校長を8年間務め、CO2排出量を削減する材料研究分野の教授だ（環境部気候変遷署リリースより）

　蔡・署長は、7月に産業団体と議論し、年内に関連子法を予告し、24年初めに炭素費用料率審議会を開催する予定と語った。徴収開始時期の延期について、関連法の施行が早くても来年初めなので、施行以前の今年の排出量を基に徴収すべきではないためと述べた。また、予算編成など企業に対応する余裕を与えると説明した。

排出削減計画で優遇へ

　蔡・署長は、炭素費用は一律ではなく、産業ごとに異なる指標で制定すると説明した。将来的には、企業の排出量削減計画に応じた優遇料率を適用する。

　蔡・署長は、欧州連合（EU）は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を10月に試行、26年に本格導入する予定で、台湾の炭素費用徴収とほぼ同時進行だと指摘した。

　薛富盛・環境部長は、50年のネットゼロ実現に向け、欧州の炭素国境調整メカニズムなどについて、企業を支援し、国際競争力を高めると決意を表明した。

蔡・総統も期待感

　環境部は傘下に、▽環境管理署、▽気候変遷署、▽資源循環署、▽化学物質管理署、▽国家環境研究院──を収める。

蔡・総統は22日、環保署は36年前の同日に発足し、ごみ問題や大気汚染・河川の汚染など環境問題に取り組んだとたたえた（総統府リリースより）

　蔡英文・総統は環境部の発足式典で、環境部の任務として▽気候変動と温室効果ガス排出削減、▽環境汚染防止のための資源リサイクルや廃棄物処理、▽気候科学や環境技術の研究──を掲げた。

　環境部の発足式典にはほか、▽陳建仁・行政院長、▽衛生福利部（衛福部）の薛瑞元・部長、▽国家発展委員会（国発会）の龔明鑫・主任委員──らが出席した。

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