ニュース
建設
作成日：2008年10月23日_記事番号：T00011075
台北101が賃料値下げ、金融機関引き止めに全力
世界的な金融危機の影響から、相次ぐ金融機関撤退に直面している台北101では、最近積極的な買収戦略を展開している富邦金融控股傘下で、間もなく賃貸契約の期限を迎える台北富邦銀行に対し、自主的に２～３割の賃料値下げを提案して契約延長に全力を挙げているもようだ。23日付工商時報が報じた。
現在景気が極端に悪化している状況の下、月100万台湾元（約296万円）を超える台北101の賃貸料は金融機関にとって負担となり、人件費を加えると利益を出せない状態だという。このため、中国信託商業銀行（ＣＴＢ）が契約期限を迎えるとともに簡易支店を引き揚げたり、進出を予定していた企業も相次いで契約を見送るなど影響が広がっている。
観測によると、富邦銀は台北101周辺に５、６カ所支店を構えており、賃料の高い台北101からは撤退する考えだったという。しかし中信銀の撤退に危機感を抱いた台北101側の懸命の値下げ攻勢と、拠点を新設する場合のコストを検討した結果、既に董事会で契約延長を決め、賃料についての最後の詰めを行っている段階だとされる。
なお富邦銀は台北101の５階に入居しており、現在の月額賃貸料は１坪当たり約6,000台湾元（約１万7,700円）。
