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作成日：2007年6月21日_記事番号：T00001108
米国反対でも実施、国連加盟の住民投票
民進党中央常務委員会は20日、同党が計画している「台湾」の名称による国連加盟の是非を問う住民投票構想について、米国が反対しても住民投票を強行する方針を決議した。来年の総統選挙との同時実施を目指す。21日付聯合報が伝えた。
また、外交部の王建業スポークスマンは、米国が住民投票に反対していることについて、「多数民意の多数が台湾名義による国連加盟を支持している。政府は民間の声を尊重しなければならない。住民投票は陳水扁総統が示した『４つのしない』（台湾独立を宣言しないなど）に違反せず、現状の変更にも当たらない」との立場を表明した。
民進党が３月に実施した世論調査では、住民の70％が台湾名義による国連加盟に賛成したという。
なお、外交部北米司の薛美瑜副司長は、「この問題では、すでに米国と１年以上連絡を取り合っている」と明らかにした上で、「米国の『反対』は、台湾の国際組織加盟についての一貫した立場を強調したもので、双方の関係には影響しない」という見方を明らかにした。その上で、「さらに米国と接触を続け、台湾人民の声を伝えたい」と語った。
