インターネットのデマや偽・誤情報（フェイクニュース）が社会問題となる中、数位発展部（デジタル発展部、moda）所管の財団法人、台湾網路資訊中心（TWNIC）が29日発表した意識調査で、ソーシャルメディア（SNS）の情報はあまり信じられないと、69.55％の人が回答した。フェイクニュースを見破る自信があると回答した人は41％、自信がないは48.3％で、前年から逆転した。30日付自由時報などが報じた。

　調査では、SNSでフェイクニュースの注意喚起のメッセージを見たことがないと47％の人が回答した。また、フェイクニュースを防ぐため、SNSのプラットフォーム事業者や政府が管理責任を負うべきと84.7％の人が回答した。

　フェイスブック（FB）やX（旧ツイッター）などのSNSのプラットフォーム事業者は、注意喚起メッセージを表示しているものの、表示頻度が低く、あまり効果が出ていないようだ。

　さまざまな立場の情報に触れることで、情報の偏りを減らし、情報を見極めやすくなる。ただ、調査では、さまざまな立場の情報にふれる必要があると回答したのは46％で、49.5％の人は重要ではないと回答した。

ニュース取得、TVが42％

　調査によると、ニュースを取得する情報源では、テレビが42.2％で最も多く、▽テレビ、▽新聞、▽雑誌、▽ラジオ──を合わせた4大マスメディアは45.96％だった。ニュースサイトやアプリは8.14％だった。

　一方、SNSや検索エンジンなどのデジタルプラットフォームは42.8％で、前年より10ポイント近く低下した。内訳は、▽検索エンジンやポータルサイト、16.57％、▽SNS、11.85％、▽チャットアプリ、7.35％、▽YouTube（ユーチューブ）、7.03％──だった。

TikTok使用、20％

　SNS利用ユーザーは70％以上で、▽フェイスブック、55.8％、▽インスタグラム（IG）、20.8％──と続いた。

　今年初めて調査対象となった中国の動画共有アプリ、TikTok（ティックトック）は、22.3％だった。18〜29歳の若者と40〜49歳の中年が多かった。

　調査は今年5月2〜20日に電話で実施し、18歳以上の成人2153件の回答を得た。

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