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作成日：2008年10月23日_記事番号：T00011086
携帯電話各社、ＮＣＣに値下げ要求緩和を陳情
通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）から通話料の値下げを強制されたことで業績が悪化したとして、携帯電話各社の経営陣は22日、ＮＣＣの彭芸主任委員を訪ね、値下げ要求の緩和を求めた。ＮＣＣ側は「検討する」と答えた。23日付経済日報が伝えた。
ＮＣＣを訪ねたのは、▽中華電信の呂学錦董事長（台湾電信産業発展協会理事長）▽台湾大哥大（タイワン・モバイル）の蔡明忠副董事長▽遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）の徐旭東董事長▽威宝電信（ビボテレコム）の張豊雄総経理──の４人。
各社はＮＣＣから３年連続で携帯電話通話料を4.8％値下げするように要求されたことで、今年上半期にそろって減収を記録している。このうち、中華電信の同期の売上高は前年同期比1.2％減の362億8,000万台湾元（約1,073億円）で、通年では前年比１～２％の減収を見込む。台湾大哥大も上半期は前年同期比0.4％、遠伝電信も同1.1％の減収を記録した。
携帯電話業界では、ＮＣＣの要求に基づく通話料値下げに加え、ＩＰ電話の普及や景気低迷が減収の原因となっている。
ＮＣＣは「消費者の利益と産業発展を共に考慮する。検討が必要であれば、業者、消費者を交えた合理的な検討を行う」と回答した。ＮＣＣとしては携帯電話業者の安定経営と消費者の利益のバランスをいかに取るのか難しいかじ取りを迫られる。
