行政院は31日、行政院と所属機関のChatGPT（チャットGPT）などの生成AI（人工知能）使用ガイドライン（指針）を決定し、公務部門での生成AIの使用を認めた。生成AIを機密文書に使用しないことや、生成AIの出力内容は人が確認してから使用することなどを定め、機密性や信頼性、安全性、プライバシーを保持する。考試院や桃園市政府、花蓮県政府などは既に業務にAIを活用している。一般市民の間でも、台湾網路資訊中心（TWNIC）の意識調査で、チャットGPTや音声アシスタントなどAIツールを使用したことがある人が61.9％に上るなど、AIの使用が広がっている。1日付自由時報などが報じた。

陳建仁・行政院長は、チャットGPTの登場で、生活が変わり、個人や社会の安全に対するリスクも生まれたと指摘した（行政院提供）

　国家科学および技術委員会（国科会）は31日、行政院と所属機関・機構が使用する生成AI使用ガイドライン（草案）を行政院会に報告し、承認を得た。各機関に参考として使用するよう通知する。

　ガイドラインは、生成AIを使用して行政効率を向上させ、国家の安全、情報セキュリティー、人権、プライバシー、倫理、法律などのリスクを回避するため、使用上の注意事項を定めた。▽生成AIを業務に使用した場合、その旨を公開すること、▽生成AIの出力結果は、業務担当者が客観的、専門的な最終判断を行わなければならず、人の思想、創造力、人と人のやり取りの代替としてはならない、▽生成AIの出力結果は、確認を経ずに、公務や決定の唯一の根拠としてはならない、▽機密情報や個人情報、機関が公開を同意していない情報を生成AIに提供してはならない、▽生成AIを使用する際は、情報セキュリティー、個人情報保護、著作権保護などの規定を遵守する、▽各機関が調達する際、入札する法人や団体、個人にもガイドラインを参照させる──などの条文から成る。

　国科会の林敏聡・副主任委員は、AI技術の発展と産業への影響を考慮し、十分な情報を得た上で、人工智慧基本法（AI基本法）案を提出すると説明した。AI基本法案は当初、今月発表する予定だったが、延期した。

　考試院は、既にAI使用の注意事項を策定し、ニュースリリースの作成やアイデア出しなど使用可能な業務範囲を定めている。

　花蓮県政府は、ニュースリリースの作成に生成AIを活用しており、情報漏洩（ろうえい）のないよう、インターネット上の公開情報のみを扱っている。

チャットGPT使用率26％

　生成AIの使用は、情報漏洩リスクや、情報の正確さ、公平さに懸念の声がある。TWNICの意識調査では、「AIが提供する情報は人よりも客観的で正確か」という質問に対し、そう思うと答えた人は43.5％、そう思わないと答えた人は41.8％だった。

　チャットGPTを使用したことがある人は25.7％、アップルの「Siri（シリ）」などの音声アシスタントを使用したことがある人は45.8％だった。

　AIツールを使用したことがある人のうち、満足と答えた人は64.4％、不満と答えた人は21.3％だった。AIがユーザーの需要を理解していると思う人は53.7％だった。

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