９月の輸出受注額は、317億9,000万米ドルで、前年同月比では2.82％増と、2002年３月以来の低い伸びとなった。中国（香港を含む）、米国からの受注減が主な要因だ。経済部統計処の最新統計として、24日付工商時報などが報じた。
台湾の３大輸出先のうち、中国向けは前年同月比10.79％減の75億4,900万米ドルで01年10月以来最大のマイナス幅となった。中国がかつて台湾から輸入していた精密機械などが現地生産に移行しているためとみられる。金融危機などで消費が低迷する米国向けも2.29％減の73億8,900万米ドルで、６月（3.86％減）に続き、今年２度目のマイナス成長となった。一方、欧州向けは14.94％増の65億9,400万米ドルとプラス成長を維持した。
製品別では「通信・情報製品」が前年同月比10.61％増の75億1,400万元と、最も高い伸び率を記録した。「電子製品」は77億3,500万米ドルで輸出受注額全体の24.3％と最大比率を占めたが、成長率は3.19％増にとどまった。
今後の見通しについて黄吉実統計長は、第４四半期は電子メーカーのハイシーズンに当たるが、クリスマス商戦の効果が現れるかどうかは10月の受注状況次第だとコメントしている。一方、10月の輸出受注予測についてのアンケート調査では、「前月より増える」と回答した企業は全体の20.01％で、「変わらない」は46.03％、「減少する」は33.96％と悲観的な見方が少なくない。
