経済部投資審議委員会の統計によると、今年１～５月の台湾企業による中国投資額は31億600万米ドル、昨年同期比８％増で、増加率は緩やかになっている。
増加率が二桁を割り込んだ原因について同委員会は、「大型投資の減少、および租税優遇措置の取り消しや一部の地区の断水、停電、人材難などによる投資コストの増加によって、ベトナムなど他国に投資が移っているため」と説明した。
政府は昨年４月、半導体の低レベルのパッケージ・テスティングの中国投資を開放したが、これまで許可されたのは、日月光半導体（ＡＳＥ）による上海・威宇科技の買収案件のみ。セキ品（セキは石へんに夕）精密工業（ＳＰＩＬ）などのメーカーも昨年末までに投資を申請しているが、先月に行われた民進党内の総統候補者選挙の影響で、いまだに審査が進んでいないという。
