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作成日：2008年10月24日_記事番号：T00011100
国家発展基金を１兆元に増額、金融危機対策を強化
行政院は23日、金融危機による台湾企業への影響を軽減するため、行政院国家発展基金の資産規模を現在の2,000億台湾元から１兆元（約２兆9,000億円）に増額することを閣議決定した。 24日付経済日報が伝えた。
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は、「資金支援や株価対策に使うのではなく、将来性がある企業の体質改善や製造業主体の長期投資に資金を投入する」と説明した。
支援対象企業の選定は、官庁横断型の組織で行い、専門家にも助言を求める方針だ。企業からの支援申請を受け付けるほか、国家発展基金も支援先を進んで模索する。早ければ来月にも支援申請の受付を開始したい構えだ。財源には主に郵便貯金からの借入金を充て、段階的に増額を図る。
また、いわゆる政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）の創設構想については、劉兆玄行政院長が22日に彭淮南中央銀行総裁、陳添枝経建会主任委員、李述徳財政部長らを集めて協議を行った結果、現時点での創設を見送ることを決めている。
ただ、国家発展基金は政府系ファンドへの改組構想があり、将来的に法制化の手続きを経て「国家発展投資公司」の設立を検討していくようだ。
