金融危機による株価下落で、外国人投資家が台湾からの資金回収を急ぎ、外貨需要が膨らんだことから、23日の台湾元相場は大幅安となり、前日比0.306元の台湾元安となる１米ドル＝33.296元まで売られた。昨年５月23日以来１年５カ月ぶりの安値水準で、１日当たりの値下がり率は韓国ウォンに次いでアジア２番目に大きかった。なお、24日正午時点では１米ドル＝33.400元となり、さらに元安が進んだ。24日付工商時報が伝えた。

　台湾元相場は直近の７営業日に対米ドルで0.908元下落し、下げ幅は３％に迫った。

　行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員は、「台湾には十分な外貨準備があり、対外債務も少ないため、米ドルの流動性リスクは存在しない。台湾元安の原因は米ドル建ての送金であり、中央銀行は必要に応じた措置を取る」と安心するよう呼び掛けた。

　ただ、為替市場関係者は、「外資の資金引き揚げはまず韓国がターゲットになったが、台湾がそれに続いても不思議ではない」と指摘し、目先は33.5元を目指す展開になると予測した。ただ、外資による資金引き揚げが収まらない場合には、34元割れも視野に入ったと指摘した。

パネル業界、競争力が低下
　
　一方、現在の為替動向は、液晶パネルメーカーの国際競争力低下を招いている。ライバル韓国の通貨ウォンの下落率が台湾元を上回り、相対的に台湾企業の価格競争力が低下しているためだ。

　23日の為替市場では、韓国ウォンが3.46％安の１ドル＝1,408ウォンまで下落したのに対し、台湾元の値下がり率は0.92％にとどまった。

　液晶パネル業界は、韓国のサムスン電子、台湾の友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）などがわずかな利益率で激しく競合しており、為替変動が業績に与える影響は大きい。