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作成日：2008年10月24日_記事番号：T00011106
台湾人寿、株価下落で増資見送り
金融銘柄を中心とする株価急落を受け、台湾人寿保険は23日、計画していた現金増資計画の見送りを取締役会で決定した。実勢株価が増資に伴う新株発行価格を下回り、投資意欲がそがれたことが理由だ。株価急落は企業の資本増強策にも影響を及ぼし始めた。23日付経済日報が伝えた。
台湾人寿は「（株価下落で）既存株主や一般投資家の増資引き受け意欲に影響が出たほか、株主と会社全体の利益を考慮した決定だ」と説明した。同社は増資ではなく、資産売却と投資ポートフォリオの見直しで、リスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）の増強を図っていく方針だ。売却資産は自社で使用しない不動産物件主体で、国華人寿ビル、亜洲信託ビルは対象に含まれない見通し。
台湾人寿は当初、新株発行価格を23台湾元（約66.6円）に設定していたが、株価下落を受け17元に引き下げを余儀なくされた。しかし、23日に株価が16.95元まで下落したため増資見送りを決めた。
一方、増資を計画中の新光金融控股、台新金融控股なども実勢株価が新株発行価格を割り込み、増資が順調に実施できるか予断を許さない状況となった。
