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作成日：2008年10月24日_記事番号：T00011119
インテルと中華電子、合弁でＳＩ企業設立か
インテルが経済部の協力の下、中華電信と合弁で、情報システムの統合を請け負う、システムインテグレータ（ＳＩ）企業の設立を計画しているという観測が出ている。初期計画では資本規模が30億台湾元（約88億円）前後となるとも伝えられている。中華電信の呂学錦董事長はインテルとの合弁について、「発言するには早過ぎる」とコメントを控えた。24日付工商時報が報じた。
インテルは23日、「今年４月に台湾政府と共同でＳＩ企業を設立することで覚書を交わしている」とコメント。経済部は「進度やどの会社が参加するかは決まっていない」としながらも、早ければ年内に計画を固めたいという考えを示した。
合弁には中華電信のほかにも、域内ネットワーク通信事業者、大手コンピューターメーカーなども参加するとみられる。
観測によると、インテルが計画している合弁企業は、同社としては初のＳＩ企業で、次世代高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）通信業者のネットワーク構築を支援し、台湾の通信技術を「プラント輸出」の形で世界市場に発信する計画とみられる。インテルが進めるWiMAXのネットワーク構築プロセスは、今後東南アジアや中南米などでの発展に大きな可能性を秘めているとされる。
