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作成日：2008年10月27日_記事番号：T00011127
蔡英文民進党主席、主権問題で対抗姿勢
野党民進党の蔡英文主席が25日の大規模デモで、主権問題を馬英九政権との対決の焦点に据える方針を打ち出したことについて、総統府の王郁琦報道官は26日、「今年３月の総統選で人民は選択を下しており、現在は議論する必要がない」と民進党からの批判を一蹴した。同日の中央社電が伝えた。
王報道官は「両岸（中台）政策は総統戦の主要争点の一つで、当時双方は議論を尽くし、人民は選択を下した」と述べるとともに、馬英九政権の対中政策は世論調査でも多数の支持を得ていると主張した。
ただ、王報道官は蔡主席が市民の関心事について馬総統と会談を行うことには前向きの姿勢を示し、「議題は主権問題に限らず、反汚職、反暴力も市民の関心事だ」と強調した。
その上で、民進党が中国の対台湾窓口機関である海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長の台湾訪問に反対していることについては、「陳会長は主権問題ではなく民生経済問題について話し合うために来る」と述べ、民進党との対話も民生経済問題に絞るべきとの姿勢を示した。
蔡主席は馬英九政権の対話拒否姿勢に不満を持ち、デモ継続で応じる考えを示している。
