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作成日：2008年10月27日_記事番号：T00011129
弁理士制度発足、同業者団体結成へ
産業財産権に関する業務を総合的に取り扱う弁理士（中国語は「専利師」）法の今年１月11日の施行を受け、経済部知慧財産局（知的財産権局）はこのほど、試験免除対象者のうち所定の研修を終えた47人に資格証書を授与した。王美花・知的財産権局長は26日、業界の自律性を高めるため、同業者団体の「専利師公会」の設立を指導していく方針を示した。27日付経済日報が伝えた。
また、弁理士に対する事前研修方法や懲戒規定の整備、懲戒委員会の設置なども急ぐ方針だ。
弁理士第１回国家試験の合格者は来月12日に発表されるが、条件を満たす特許代理人は国家試験が免除され、60時間の研修と修了試験を受けることで弁理士資格が取得できる。特許代理人の資格取得研修は３年間で６回実施する計画で、第２回は11月に実施予定だ。
これに伴い、台湾の特許出願事務は弁理士と特許代理人による２本立ての制度となる。ただ、同業者団体への帰属や懲戒規定に関する混乱を防ぐため、弁理士資格を取得した特許代理人には特許代理人免許の自主的な返納を求めていく方針だ。
