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作成日：2008年10月27日_記事番号：T00011136
株価の下落幅制限を解除、27日は下げ幅4.65％
行政院金融監督管理委員会（金管会）は26日、株式市場の急落防止策として２週間にわたり導入してきた銘柄のストップ安の値幅を3.5％に抑える措置を、市場の流動性を回復させるため解除し、従来の７％に戻すと発表した。これを受けて解除後初日となった27日、台湾株式市場の加権指数は212.75ポイント（4.65％）下げて4,366.87ポイントとなり、さっそく３％を上回る下げ幅を記録した。一方取引高は358億6,500台湾元（約1,011億円）で、前営業日（24日）の256億3,800万元から100億元近く増加した。
下落制限を設けた過去２週間、市場の取引高は２～３割減少した。これを受けて金管会は各界の意見を聞いた結果、制限解除が市場の流動性回復と健全な発展に有利との判断を下した。
株価の下落幅制限解除について、証券各社では26日、「これまで台湾株の下げ幅は、国際市場を十分に反映しておらず、外資の売り抜け圧力も消化し切っていない。このためきょう（27日）の加権指数は大幅な下落を避けられない」と予測していた。
しかし徳信証券投資信託の儲祥生総経理は、株価のさらなる下落に対し心理的な準備をすべきとしながらも、「投資家は株式を売却して現金を手に入れることになり、流動性問題の解消によって加権指数の谷底到達も早まる」とメリットを強調した。
