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作成日：2008年10月28日_記事番号：T00011157
香港行政長官、台湾訪問検討も
香港特別行政区政府で中央政府との調整機能などを担う政制内地事務局の林瑞麟局長は27日、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が適当な機会、時期、立場で台湾を訪問することについて「検討可能だ」との認識を示した。28日付工商時報が報じた。
林局長はまた、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長が今年７月に香港を訪れた際、台湾と香港は経済関係の強化に向けた「商貿合作委員会」の設置を提案したことについて、香港側で香港貿易発展局に事務局を置く形で数カ月以内に「港台商貿合作委員会」を立ち上げる考えを示した。台湾側にも同じ性格の「台港商貿合作委員会」が設置される見通しで、台港間の経済協力の窓口機関となる。
一方、現在香港で台湾当局の事実上の窓口機関として存在する「中華旅行社」について、林局長は「現在の状況は良好で、活用できる機関は引き続き使っていくのが妥当だ」と述べ、名称変更には難色を示した。
