９月の景気総合判断指数は、前月比６ポイント減の12ポイントまで低下し、2001年12月のＩＴ（情報技術）バブル崩壊以来、最低水準となった。株価暴落、工業生産額のマイナス成長、米国と中国向け輸出受注額の減少が主な要因だ。行政院経済建設委員会（経建会）の発表として28日付経済日報が伝えた。
９月の景気対策信号は、前月の「黄青（後退懸念）」から「青（後退）」に再び後退した。「青」信号点灯は７月に続いて今年２回目。
回復は来年半ば
ＩＴバブル崩壊を受けての景気後退局面では、00年12月から02年２月にかけて15カ月間連続で「青」信号となっている。このことから経建会では、今回も12～15カ月間は後退局面が続くと判断しており、今年５月の「黄青」信号から起算し、回復は来年半ばになると予測した。
なお、９月の景気先行総合指数は106.4で、昨年11月から11カ月連続で下降している。
