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作成日：2008年10月28日_記事番号：T00011162
賦税改革委員会に凍結論浮上、減税優先に批判
行政院賦税改革委員会（賦改委）の陳聴安最高顧問は27日、同委による議論を凍結し、税制改革を先送りすべきだと提言した。28日付工商時報が伝えた。
陳最高顧問は長期的な税制を議論すべき場である賦改委が「減税委員会」と化していることを問題視し、内外の経済が安定を取り戻した後で議論を再開すべきだと訴えた。提言には複数の経済学者も同調しており、賦改委の解散を求めたに等しい内容だ。
陳最高顧問は「賦改委は長期的な税制を協議する場であり、短期措置を話し合うためのものではない。このまま協議を続ければ税制にダメージを与え、将来の税制改革も困難になる」と述べ、景気対策から減税ばかりを優先する議論の方向に疑問を呈した。
これに対し、邱正雄行政院副院長は「賦改委は議論を継続する。凍結はしない」と明言した。
経済学者らの協議拒否により、同日話し合われる予定だった所得税改革などに関する協議には入れなかった。
