台湾電力（台電、TPC）は13日、中小企業や金融機関を対象に、最低1万キロワット（kW）のグリーン電力（再生可能エネルギーで発電された電力）を競争入札で販売すると発表した。初回の25日は、契約容量1万キロワットか5万キロワット、契約期間1年、3年、5年の6種類のプランを合計360件、1000万キロワット分販売する。2024年から供給する予定だ。王美花・経済部長は、50年の温室効果ガス実質排出量ゼロ（ネットゼロ、カーボンニュートラル）実現に向け、アップルなど顧客から要望されても、中小企業はグリーン電力購入が困難だったため、TPCが少額で販売すると説明した。14日付中国時報などが報じた。

王・経済部長は、例えばアップルはサプライヤーに対し、30年までにカーボンニュートラルを求めていると指摘した（経済部リリースより）

　TPCは、台南市の台南塩田太陽光発電所と、彰化県鹿港鎮の彰化彰浜太陽光発電所で発電した電力のうち、初回は1000万キロワットの競争入札を行い、11月6日に入札結果を発表する。初回に落札すれば、11月15日の第2回、計4000万キロワットの入札に参加できない。

　消息筋は、最低落札価格は1キロワット当たり4.8台湾元（約22円）で現在の平均5.2元より7％安く、落札価格は4.8〜4.9元になると予測した。

　現在、グリーン電力の発電事業者の大部分はTPCに売電しており、市場で取引されるグリーン電力はわずか1割。昨年の取引量は11億キロワットで、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が74％を購入し、中小企業は購入できない状況だった。

RE100加盟に有利に

　TPCは同日、大口顧客を対象に、各発電所のグリーン電力を集約し、再分配して販売する制度を近日中に発表すると予告した。企業にとって、事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際企業連合「RE100」加盟にプラスだ。

　経済次長の曽文生・TPC董事長代理は、これまで企業は発電所が近くになければグリーン電力を購入しにくかったと説明した。

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