台湾ヨットメーカーによる輸出生産額が今年は過去最高を記録しそうな勢いだ。対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の統計によると、今年上半期の輸出生産額は年増率17.7％の49億3,600万台湾元に達しており、通年では100億元（約280億円）を突破するとみられる。平均単価も上半期は、昨年の3,745万元から4,368万元に成長し、初めて4,000万元を突破した。28日付蘋果日報が報じた。
世界的な不景気が続く中での成長にヨット製造業者は、「製品の付加価値を高め続け、大型の豪華ヨットに注力してきた戦略が功を奏した」と分析している。
ただ、今後の見通しについて域内大手、嘉信遊艇の龔俊豪総経理は、「ヨットの輸出生産額は１～２年前の受注分を反映したもので、金融危機の影響から既に各メーカーでは受注の減少がみられ、早ければ来年から輸出生産額の縮小が始まる」と悲観的だ。
域内ヨットメーカーの大部分は米国を主要輸出先としており、米国向けは輸出生産額全体の約44.4％を占める。しかし米国ではサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が深刻化して以来、ヨット販売業者の35％近くで新造船の販売量が30％以上落ち込んだという調査結果も出ている。
