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作成日：2008年10月28日_記事番号：T00011175
台湾電力の太陽光発電所計画、京セラも応札か
台湾電力（台電）で過去最大規模となる35億7,000台湾元（約100億円）の太陽光発電所設置案で、11月上旬に競争入札への申請受付が始まる見通しとなっており、昱晶能源（ジンテック・エナジー）など台湾大手メーカーが参加を表明しているほか、京セラなど海外メーカーも入札するとの観測が出ている。28日付経済日報が報じた。
台電は政府の再生エネルギー推進計画に合わせ、台湾全土25カ所に総発電量約10メガワット（MW）となる太陽光発電システムの設置を計画している。台電は、今年まず0.5MW分を設置し、2009年に1.5MW、10年に3.5MW、残りの4.5MWを11年というスケジュールで計画を進める考えだ。
今回の入札には域内・海外から多くのメーカーが応札するとみられ、競争は激しくなるとみられるが、経済日報では低コストの強みを持つ域内メーカーが落札する可能性が高いとしている。
茂迪科技（モーテック・インダストリーズ）、益通光能（イートン・ソーラー）など多くの域内太陽電池メーカーが今回の入札に強い興味を示しているが、中でも昱晶はプロジェクトチームを組んで韓国から太陽光発電所の建設技術を学んでおり、落札の呼び声が最も高い。
