中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙、環球時報は22日、中国の税務当局が、鴻海精密工業の広東省と江蘇省の拠点に税務調査を実施し、自然資源部が河南省と湖北省の拠点に用地の調査を実施したと報じた。鴻海の創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏も出馬を表明している2024年1月投開票の総統選挙が近づく中、経済的な圧力とみられている。鴻海は同日、世界各地の拠点は法令遵守が基本原則で、当局の調査に協力すると表明した。23日付工商時報などが報じた。

郭氏（右2）は、既に無所属での出馬に必要な署名が集まり、連日各地を飛び回っている（22日＝中央社）

　中国当局は、調査の目的や調査結果は発表していない。

　中国は以前、センシティブな時期に中国で活躍する台商（台湾系企業）や有名人に圧力をかけ、「一つの中国」支持を表明させた前例がある。

経済部、支援表明

　経済部は、既に鴻海と連絡を取っており、今後の状況を見つつ支援するとコメントした。

陳建仁・行政院長（右2）は23日、中国当局の鴻海の工場への調査について、すぐに鴻海に連絡を取っており、状況を見つつ、支援したいと語った（23日＝中央社）

　中国福建省アモイの廈門大学台湾研究院の張文生・副院長は、中国当局が企業に違法の疑いがあり、税務調査や用地の調査を行うことに問題はなく、違反が確認されれば、罪を認め、改善すべきとコメントした。

　中国で対台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華・報道官は先月、郭氏の総統選挙出馬表明に関して問われた際、「両岸（中台）関係は現在、重大な岐路にあり、決断を迫られている。国家統一を守り、台湾独立（台独）の分裂行為と外部勢力の干渉に反対する」とコメントしていた。

中国経済にダメージも

　調査対象には、アップルのスマートフォン、iPhoneの世界最大の組み立て工場、河南省の鄭州工場も含まれている。

　鴻海は1998年に中国に進出した。今や40カ所以上に生産拠点があり、中国の生産能力が75％を占める。中国の21年の貿易総額は、鴻海グループが3.9％を占めた。

　ある台商は、鴻海グループは中国の輸出、国内総生産（GDP）への貢献度が大きく、アップルの最大のサプライヤーでもあるため、仮に調査が鴻海の中国展開に影響を与えるなら、中国経済にとっても悪影響が出る「諸刃の剣」だと指摘した。

　郭氏は、2019年6月に董事長を退任した。今年8月下旬に無所属での総統選挙出馬を表明し、9月初旬に鴻海の董事を辞任している。

【セミナー情報です】
日系企業の台湾人向けビジネス数字力　初級セミナー。3日間で数字運用の基礎、ピボットテーブルを用いた顧客別売上高の表現方法、具体的な実務課題への応用の仕方を学びます。10月30日開講。
検索は「数字力初級、10月」。オンライン受講可能。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/103866.html