台湾の産業界を代表する主要７工商団体の理事長は28日、中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長と台湾側の窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の江丙坤董事長の間で11月４日に開催される中台公式協議（江陳会談）を歓迎し、政府の対中規制の緩和政策を支持すると表明した。29日付聯合報などが伝えた。
中華民国全国商業総会の張平沼理事長をはじめとする７団体の理事長は同日、馬英九総統を訪問した後、記者会見を行い「江陳会談は避けて通れない。総統は毅然（きぜん）とした態度を取り、恐れる必要はない」という声明を発表した。
また７人は会見で、▽両岸（中台）の相互交流により、台湾の発展に利益をもたらす▽両岸の交流を通じ、台湾の安全を確立する▽台湾の主体性を尊重した上で共に両岸の発展を図る──という３つの要望を訴えた。
張理事長は、「江陳会談は対等な関係に基づくものだ。反対者がいるからといって政府が恐れる必要はない」と語り、他の理事長からも、「金融危機の影響が比較的少ない中国との協力関係を強化することで、台湾の経済的ダメージを低減するべき」、「今回の会談では主権には言及せず、経済・貿易関係に専念するなら全面的に支持する」、「協議内容は海運直航便の就航など、すべて台湾の利益になる」などの発言が聞かれた。
