電気自動車（EV）バス（電動バス）大手、成運汽車製造（マスター・トランスポーテーション・バス・マニュファクチュアリング）は1日、岡山県を中心に路線バスなどを運行する両備ホールディングス（本社・岡山県岡山市、松田敏之代表取締役社長、両備HD）と、両備HDが日本で成運汽車製の電動バスを独占販売する基本合意書（MOU）を締結した。2025年までに日本で1000台販売する計画で、売上高100億台湾元（約460億円）以上を見込んでいる。2日付電子時報などが報じた。

成運汽車の呉・董事長（左）と両備HDの小嶋光信会長（右）は1日、台北市内で、独占販売に関する基本合意書を締結した（両備HDリリースより）

　日本で販売する電動バスは、右ハンドルで長さ9メートル。部品の台湾生産比率は50％以上。電池は東芝製だ。成運汽車の急速充電式電動バスは、15分で電池残量が20％から80％になる。

　成運汽車の呉定発・董事長は、24年6月末までに200台納車する予定で、7月初旬には日本で運行されると語った。両備グループは工場もあるため、初回は完成車を輸出するが、その後はシャーシを輸出し、日本で組み立てると説明した。

　当初は、両備HDが運行する路線バスや空港リムジンバスに提供する計画だ。25年に開催予定の日本国際博覧会（大阪・関西万博）向けも目指している。両備HDのバス保有台数は750台。

　成運汽車は日本のほか、シンガポールにサンプルカーを輸出し、来年3月末に試験走行する予定だ。

華徳動能、東京でも導入へ

　電動バスメーカー、華徳動能科技（RAC EV）は昨年、福岡県を基盤に路線バスなどを運営する西日本鉄道（西鉄）向けに、住友商事と共同開発した電動バスを出荷した。来年、東京にも電動バスが導入される予定だ。24年末には日本で運行する華徳動能の電動バスが60台以上になる見通しだ。

日本に輸出予定の成運汽車の電動バス（両備HDリリースより）

　公益社団法人日本バス協会は、30年までに電動バス1万台を導入する目標を掲げている。現在の日本での電動バスのシェアは5％前後。

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