行政院は2日、半導体業界の研究開発（R＆D）人材育成やIC設計を支援する半導体産業政策「晶片駆動台湾産業創新方案（晶創台湾方案）」に、2024～33年の10年間で3000億台湾元（約1兆4000億円）を投じることを閣議決定した。生成AI（人工知能）と半導体でイノベーションを促進し、テック業界だけでなく、民生産業、工業など全ての産業にブレイクスルーを生み出す。また、生成AIが登場したチャンスを生かし、IC設計業界の世界市場シェアを現在の20％から、10年以内に40％まで高める目標だ。3日付経済日報などが報じた。

陳・行政院長（右）は、国科会が経済部、教育部、数位発展部（デジタル発展部、moda）などと連携し、部会（省庁）の垣根を越えて推進すると語った（行政院リリースより）

　陳建仁・行政院長は、生成AIによる全産業のイノベーション促進のほか、▽人材育成環境の強化、▽産業の革新に必要な先進技術やヘテロジニアス・インテグレーション（HIT）の加速、▽「シリコンアイランド」台湾への海外からスタートアップや投資呼び込み──の四大戦略で、テック産業の力を固め、IC設計で世界の重要な役割を果たすと表明した。

人材育成、欧州と連携も

　晶創台湾方案は5年を1期とする。国家科学および技術委員会（国科会）の呉政忠・主任委員は、24年予算は120億元で、人材育成と産業イノベーションに80億元、生成AIと半導体の結合、海外からの投資誘致に40億元を投じると説明した。1年当たり基本予算は250億元で、ほかに投資ファンドや公共施設建設に合計500億元を投資する計画と語った。

呉・主任委員は、晶創台湾方案には、7ナノメートル以降の先進プロセスや、3次元IC（3D IC）などの成熟プロセスも含むと述べた（行政院リリースより）

　呉・主任委員は、欧州の国々から、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の投資を求める声があり、全てに応えることはできないものの、IC設計人材の育成では連携できると語った。国科会は、海外でIC設計トレーニングセンター設置を検討しており、台湾の研究機関や半導体メーカーで教育を受けたり、育成した人材を台湾の企業で活用したりできると述べた。

米国シェア6割の壁

　専門家は、IC設計業界は、▽クアルコム、▽エヌビディア、▽アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）──などの米国企業が、世界の売上高の60％を占めていると指摘した。台湾のIC設計会社は200社以上あるが、大部分は中小企業で、10年で競争力を向上させるのは容易ではないと語った。

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