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作成日：2008年10月29日_記事番号：T00011207
繊維セーフガード措置見直し、申し立て条項削除に業界反発
経済部はこのほど、中国製繊維製品にダンピング行為の疑いがある場合に業界の求めに応じてセーフガード（緊急輸入制限）措置などを取ることを定めた「輸入救済案件処理弁法」を改正すると予告した。改正後は繊維業者が同弁法に基づき中国製繊維製品のダンピング行為に対する申し立てができなくなる内容で、業界や野党民進党の反発を呼んでいる。29日付自由時報が伝えた。
同弁法によれば、中国製繊維製品の輸入量が増加し、台湾で生産される同等の製品との競争で市場秩序が乱されたと認められる場合、業者は経済部に申し立てを行い、委員会による調査でダンピング行為が認定されれば、輸入制限を発動することができる。しかし、改正後は申し立てに関する条項が削除され、業界が輸入制限を求めることができなくなる。
民進党立法委員団の頼清徳幹事長は、「（海峡両岸関係協会の）陳雲林会長が来るから、あるいは最終的に統一を目指すからといって、企業を犠牲にしてもよいのか」と批判した。
