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作成日：2008年10月30日_記事番号：T00011228
外国人労働者の削減、劉行政院長は「考えていない」
行政院の蔡勲雄政務委員が25日、失業対策の一環として外国人労働者を削減し、台湾人労働者の雇用を拡大することを求めたことについて、尹啓銘経済部長は29日、「劉兆玄行政院長は、現時点でそのような措置は考慮していない」とこれを否定した。30日付工商時報が報じた。
「約５万人の外国人労働者が削減されることになる」という報道が26日にメディアで報じられた後、外国人労働者を管理する職業訓練局には、「同案は確定したことなのか」という雇用主からの問い合わせが殺到した。
尹経済部長によると劉行政院長は、「多くの台湾企業が外国人労働者と長期契約を結んでおり、また製造業、公共事業、介護サービスなど影響する範囲も多岐にわたるため、雇用を止めると言ってすぐに止められるものではない」という考えを示したという。
尹経済部長もまた、「３Ｋ（きつい、汚い、危険）と呼ばれる職場では、外国人労働者に代わる台湾人労働者を見つけることは難しく、関連産業への影響が大きい」として同措置の採用に反対を表明した。
