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作成日：2008年10月30日_記事番号：T00011229
投資保障協定締結、中台協議で意見交換
中台間で投資保護や自由化に関するルールを設ける「投資保障協定」締結について馬英九総統が先日、「これ（４日から始まる中台公式協議）を機に中台双方は意見交換を行うことができる」と語り、経済部も緊急に関連議題を中国側に提出し、今後協議を進める上での方向性と重点を確認したい考えで、今回の中台協議では非公式に議論を行うとみられる。30日付工商時報が報じた。
経済部では、「中国に進出する台湾企業（台商）の長年の願いであった『投資保障協定』締結、経済紛争の仲裁機関設置、両岸（中台）による特別仲裁委員会の設立などはすべて優先事項に入っている」としており、「既に中華経済研究院（中経院）と民間の法律事務所に投資協定の草案作成を依頼している」ことを示した。
関係者によると、中台間の投資協定締結については、▽双方が地域なのか国なのかについての定義▽台商と中国企業が相手方に投資を行う際、域内企業として扱うのか、それとも海外企業として扱うのか▽最恵国待遇を受けられるか▽いったん紛争が起きた場合、中台どちらの法律によって解 決を図るのか──などといった問題が今後議論されることになるという。
