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建設
作成日：2008年10月30日_記事番号：T00011237
台北の一等地、安値で売り急ぎ
世界的な金融危機で不動産景気が低迷する中、台北市の一等地に開発用地を保有する大地主が市価を２～４割下回る水準で現金化を急いでいる。30日付工商時報が伝えた。
住展雑誌によると、台北地区では少なくとも大面積の開発用地４区画で地主が安値で用地を売り急いでいる。信義計画区の「信義大楼」裏にある面積1,200坪の特定業務用地に１坪250万台湾元（約731万円）の売り値が付き、複数の建設業者が取得を検討している。
また、内湖第５期再開発区の面積2,500坪の工商総合用地は１坪75万元で売りに出されている。このほか、南港区旧荘路２段の面積2,500坪の用地は同80万元、新荘副都心の1,200坪の用地は同100万元の値が付いた。
業界関係者は「馬英九総統就任前の売り惜しみ市場ではこんな低価格は考えられなかった」と話している。
