IC設計業界のうわさによると、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は来年、成熟製造プロセスの一部で、受託生産価格の2％引きを再開するようだ。新型コロナウイルス流行以来、4年ぶり。中国や韓国のファウンドリーが成熟プロセスの値下げ競争を仕掛ける中、ファウンドリー大手の▽聯華電子（UMC）、▽力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、PSMC）、▽TSMC傘下の世界先進積体電路（VIS）──は、さまざまな方法で値引きして対抗しており、来年第1四半期（1～3月）の値下げ幅は10～20％になるとみられている。27日付経済日報などが報じた。

　複数のIC設計会社は、TSMCと来年の割引について交渉中と明かした。あるIC設計会社は、ある四半期のウエハー投入枚数に応じて、その次の四半期のフォトマスク費用を割り引く方式だと明かした。

　値引きのうわさについて▽TSMC、▽UMC、▽パワーチップ、▽VIS──はノーコメントだ。　

　業界関係者は、景気は現在、L字型の底で、中国メーカーに受注を奪われれば、景気回復後も受注は戻ってこないと指摘した。

先進プロセスが過半

　TSMCは、先進プロセスが売上高の過半を占める。コロナ特需で、他のファウンドリーが大幅値上げした際も、TSMCの値上げ幅は小さかった。

　TSMCは2021年と22年は値引きを取りやめ、23年初めに異例の3～6％の値上げを行ったとされる。顧客の在庫調整を受け、23年上半期（1〜6月）はウエハー投入枚数が多ければ、成熟プロセスの受託生産を無料で行うボリュームディスカウント（大量割引、数量割引）を行っていたようだ。

イノベーション減速に懸念

　TSMCの劉徳音（マーク・リュウ）董事長は先日の講演で、グローバル化は終焉（しゅうえん）したというより分裂しており、米国政府が人工知能（AI）に使われる先端半導体の中国への輸出規制を強化するなど、AI制裁で、イノベーションが減速すると指摘した。

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