行政院主計総処は28日、2023年の域内総生産（GDP）成長率予測を1.42％と、8月時点の予測より0.19ポイント引き下げた。5度目の下方修正で、世界金融危機（リーマンショック）以来、過去14年で最も低い予測となった。末端需要の低迷、在庫調整が続く中、輸出と民間投資を下方修正した。一方、24年のGDP成長率予測は3.35％と、0.03ポイント引き上げた。29日付経済日報などが報じた。

　23年GDP成長率予測の下方修正は、昨年11月、今年2月、5月、8月に続く5度目。世界金融危機の影響を受け、2008年は0.80％、09年はマイナス1.61％だった。

　モノの輸出の23年成長率予測はマイナス9.90％と、8月時点の予測より0.39ポイント引き下げた。24年の成長率予測は6.33％と、0.43ポイント引き上げた。

　民間投資の23年成長率予測はマイナス9.81％と、3.88ポイント引き下げた。24年の成長率予測は3.17％と、0.38ポイント引き下げた。

　一方、個人消費の23年成長率予測は8.36％と、0.42ポイント引き上げた。24年の成長率予測は2.88％と、0.03ポイント引き上げた。

　今年の四半期ごとのGDP成長率は、第1四半期（1～3月）はマイナス3.49％で、第2四半期（4～6月）は1.41％、第3四半期（7～9月）の速報値は2.32％となった。第4四半期（10～12月）の予測値は5.22％に引き下げた。24年は▽第1四半期、5.94％、▽第2四半期、4.49％、▽第3四半期、2.59％、▽第4四半期、0.78％──の予測だ。

　主計総処の朱澤民・主計長は、今後の経済について、安定して前進するとの見方を示した。

インフレ収束へ

　主計総処は、23年の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は2.46％と、8月時点の予測より0.32ポイント引き上げた。前年の2.95％に続き、インフレ警戒ラインの2％を上回る見通しだ。

　24年のCPI上昇率予測は1.64％で、0.06ポイント引き上げた。

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