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作成日：2007年6月22日_記事番号：T00001125
政府主導の金融機関、２社に削減方針
邱義仁行政院副院長は21日、「政府が資産の10％以上を保有する政府主導の金融機関は将来的に２社までに削減する」という方針を表明した。
邱副院長はさらに、「２社のうちの一つは台湾銀行となり、同行は台湾土地銀行との合併が予定されている。もう１社は、現段階では金融持ち株会社の兆豊金融控股となる可能性が高い」と説明した。
邱副院長の表明は、陳水扁総統が宣言した第二次金融改革の方向性の一端を示したものだ。
現在政府主導の金融機関は８社あり、台湾銀行、土地銀行、中央信託局、合作金庫銀行、台湾企業銀行、第一金融控股、兆豊金融控股、華南商業銀行だ。中央信託局は７月１日に台湾銀行に吸収合併され、土地銀行も台湾銀行との合併計画を策定中だ。
財政部と行政院金融監督管理委員会（金管会）は金融持ち株会社の合併を進めていく計画で、政府主導の金融機関として残る２社以外は全て対象となりそうだ。現在、第一金融控股と兆豊金融控の合併の可能性が最も高いとされている。
