景気低迷で失業問題が深刻化する中、高雄市政府は、短期アルバイト500件の就業機会を提供する「暖冬計画」で雇用救済に乗り出した。同計画は連続３カ月以上の失業者が対象で、月給２万台湾元（約６万円）に満たないにもかかわらず、29日に行われた面接試験には約2,000人もの求職者が殺到した。

　求職者の大多数は中高年や再就職の主婦。一方で、兵役を終えたばかりの若い男性や20歳前後の若者が以前より大幅に増加しており、４月の労働基準法改正によって強制退職年齢が60歳から65歳に引き上げられたことで、若者層の就業機会が減っている影響もあるようだ。

　市政府の短期アルバイトの給与は、フルタイム職が１万7,280～１万9,800元、パート職が時給100元。求人の内訳は警察局20人、環境保護局150人、社会局72人、民政局120人、工務局67人などで、事務処理や労働作業が主な仕事だ。

　求職者が最も多かったのは環境保護局。仕事は清掃やデング熱の予防作業だが、月給１万9,000元と給与水準が最も高い。

　一方、求職者が最も少なかったのは、公園など緑地の環境整備をする工務局。比較的重労働でかつ１日の労働時間が４時間と短く、月給換算で１万2,400元にしかならないことが敬遠されたようだ。

　求職者の中には、大卒以上の高学歴者も多い。国立成功大学電気学科卒の男性、楊さん（42）は、公務員試験を受けようと月給３万9,000元の携帯電話メーカーを退職したが、もう１年以上失業している。また、ネット関連企業勤務だった林至洪さん（６０）は、３年前会社が倒産して以来無職で、妻子とともに求職中だった。これら失業者が、この暖冬計画で身も懐も温まることを願うばかりだ。