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作成日：2008年10月31日_記事番号：T00011262
桃園空港、再開発法案を閣議決定
行政院は30日、馬英九政権が推進する桃園国際空港周辺の再開発事業の根拠となる「桃園国際空港園区発展条例」の草案を閣議了承した。31日付経済日報が伝えた。
同条例案は桃園空港を2010年に国営の空港運営会社に組織変更し、周辺を自由貿易港区として総合的に開発していくことが目的。
毛治国交通部長は同開発案を、滑走路やターミナルなどを「卵の黄身」、周辺のホテルや物流拠点、展示施設、商業施設などを「卵の白身」とする「金の卵」に例え、「全体で数千億台湾元（１元＝約３円）の投資誘発効果と数千人分の雇用機会創出を見込んでいる」と語った。
条例では、外国人労働者の雇用上限を明示しない形で、対象区域内で安価な外国人労働力を大量雇用する道を開くほか、自由貿易港区の関連法規に基づき、外資系企業が対象地域内で物流、簡易加工に従事する場合には営利事業所得税（法人税）を減免する。ただし、簡易加工後の商品を台湾内に出荷する場合には、免税枠は売上高の10％までとなる。
また、桃園空港の運営利益はこれまで全額が民航事業作業基金経由で台湾全土の不採算空港に回されていたが、同条例成立後は利益の18％を地元の桃園県政府に配分する。国営の空港運営会社は将来的な民営化も視野に入れる。
今後は行政院案と立法院案のすり合わせを行い、年内の条例成立を目指す。立法院では中南部の不採算空港への利益配分が減額されることに野党から反対意見が出ることも予想される。
