４日から台北市で始まる中台公式協議では、中台間の航空旅客直航便の増便、航空直航貨物便の就航、海運直航の就航などが主要な議題となり、調印の実現が見込まれる。31日付工商時報では、今回の協議により台湾側の航空・海運業者は、年間約42億台湾元（約125億円）のコスト削減ができることになると報じている。
航空便の桃園～上海線を基に計算すると、１年間で航空燃油を45％低減でき、航空会社は燃油費を年間約30億元削減できることになる。また海運に関しては、石垣島など第三地を経由する必要がなくなるため、時間が27時間短縮できるほか、燃油費や査証（ビザ）手続きにかかる費用を合わせると、年に4,000便を運航するとして12億元のコストが削減できる計算だ。
今回の海空運貨物便の直航実現見通しに、長栄海運（エバーグリーン・マリン）の王龍雄董事長は、「現在両岸三地（中国大陸、台湾、香港）間の運航は、低コストな中国の船会社が大部分を占めている。しかし中台直航が実現すれば国際航路と両岸三地航路、および積み替えコンテナ業務が統合されることになり、国際航線を運航する域内業者が競争力で中国業者に負けることはなくなる」と期待を寄せている。
