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作成日：2008年11月3日_記事番号：T00011294
花蓮県の温室ガス排出税、実現困難に
花蓮県議会が先日可決した温室効果ガス排出税導入に向けた条例案が31日、財政部審査小組の同意を得ていたものの、行政院の介入で財政部賦税署に差し戻された。賦税署の再審査も通過せず花蓮県議会に差し戻されるとみられ、地方議会が通過させた地方税案が実現しない初めてのケースとなりそうだ。１日付工商時報が報じた。
李述徳財政部長は31日、「空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）は１県市にとどまるものではなく、地方税ではなく国税とすべきだ」との考えを表明した。各地方政府が温室ガス排出税導入を検討する一方、産業界からは負担拡大への不満を訴える声が出ているため、劉兆玄行政院長が30日に財政部と経済部を集めた会議で、方針変更が決められた。
花蓮県は、温室ガス排出税の導入でＣＯ２１トン当たり50台湾元（約150円）の課税を予定していた。
